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2012年09月06日

「沖縄食材の店」広がる(日本経済新聞)

2012年9月6日の日本経済新聞より

「沖縄食材の店」広がる(日本経済新聞)

「沖縄食材の店」広がる 認定5年目160店舗に

 沖縄県で県産食材を使う飲食店や宿泊施設が増えている。地産地消のメニューを積極的に展開する店舗として登録された飲食店や宿泊施設、弁当屋などは160店を超えた。伝統野菜の「島野菜」などは観光客などへのアピール効果が高いことから、沖縄県は地元飲食店や観光施設などでの地元食材の利用拡大を促している。

 沖縄県は2008年度から、年間を通して提供するメニューの半分以上が県産食材を半数以上使った「地産地消メニュー」であることなどを条件に、「おきなわ食材の店」を認定している。

 認定した店舗には、店頭に掲示するのぼりや盾を交付。登録店をまとめた小冊子を毎年1万部発行したり、ホームページに掲載したりして認知度向上をはかっている。

 今年度は登録店と農産物の直売店などを記した地図を作製、観光客の利用が多いレンタカー店などで配布する予定だ。

 県は5日、新たに35店を認定、登録された店舗は計161店となった。

 新規登録されたホテルオーシャン(那覇市)では、地元野菜の直売所2カ所と契約し、ゴーヤーやヘチマを料理に採用。今後はホテル前での直売や体験農園も検討する。

 飲食店運営のアメニティ(那覇市、伊志嶺勲社長)は、沖縄料理店で自社農場で採れた野菜や、県内から直送する鮮魚などをメニューに使っているほか、「加工食品なども含めて食材の地産地消を広げていく」という。

 県によると、08年度に策定した12年度までの目標(100店)は10年度にすでに達成。「地元の店舗が登録を見込み地元食材を用いたメニューを増やすなど、一定の効果がみられた」(農林水産部)としており、13年度以降も登録制度を継続する方針だ。

日経新聞⇒速報 > 地域ニュース > 九州・沖縄 > 記事
 「沖縄食材の店」広がる 認定5年目160店舗に

「沖縄食材の店」広がる(日本経済新聞)

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Posted by 島菜々子 at 21:05│Comments(0)広報担当和家若造
 
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